退職後の手続き

退職後の手続き【2019年10月(令和1年)】

退職後すると、今まで入っていた保険から脱退して、保険の切り替えをしなければなりません。
主に本人が手続きするのは

健康保険 

国民年金 

厚生年金

の3つの社会保険になります

(40歳以上の場合は介護保険も健康保険と一緒に納税する)

それと住民税

と同時に次が決まっていない場合は

失業保険

の申し込みも必要になります。

また、年内に就業しない場合は

所得税

の手続きもあります

 

1.健康保険について

まずは健康保険についてですが、今まで使っていた健康保険証は退職の日までに会社へ返却

しなければなりません。そして、

退職した日の翌日から

20日以内(任意継続の場合)

もしくは

14日以内(国民健康保険の場合) 

に健康保険の切り替えをしなければなりません。

次に働く場所が決まっている場合は

新しく入社した会社の健康保険に入ることになります

まだ仕事が決まっていない場合は

それぞれ

  1. 任意継続被保険者になる
  2. 国民健康保険に加入
  3. 被扶養者になる

から自分で選ばなければなりません。

ちなみに期限を過ぎても罰則や罰金はありませんが、

病院に行ったらものすごくお金がかかる(保険証があると3割負担だが10割負担)

障害を負った時や死亡したとき、お金が出ない

など

色々支障が出るので早くいきましょう

被扶養者になる(夫の健康保険に一緒に入る)

一番お金がかからないのは言うまでもなく、③の被扶養者(会社員の妻の待遇)になることです

これは現在、働いている夫、妻、親などの扶養(ふようと読みます。意味は、会社員の妻の待遇)に入ることです。こうすることで、その夫、妻、親の会社を通して健康保険に加入するので、①~③の中で、③だけは毎月、自分で健康保険料を支払う必要がなくなります。つまり、無料です。(自営業や無職などの国民健康保険に夫、妻、親が加入している場合は扶養に入り、被扶養者になることはできませんので注意が必要です)

任意継続被保険者と国民健康保険はどちらを選べば良いか?

事情があり、被扶養者になれない場合は①か②のどちらかを選ぶことになります

これは人によって違い、給料や配偶者や子がいるか?などを元に計算するので
国民健康保険と任意継続被保険者でそれぞれ聞き比べてみて、判断するのが良いと思います

任意継続被保険者は自分の会社や健康保険組合に話を聞くことができます

国民健康保険は市役所で話をきくことができます

どちらにも聞いてみて、どちらか安い方を選ぶのが良いと思います

年収が400万行かない場合は

国民健康保険のほうが

任意継続(全国健康保険協会、健康保険組合)より安く

なると思います

国民健康保険を選びましょう

国民健康保険は市役所での手続きとなります

 

任意継続被保険者

①の任意継続被保険者は退職前に入っていた健康保険にそのまま加入し続けることができる制度です。ただし、会社に属していた時と違い、保険料を全額自己負担しなければなりません。なので、会社に属していた時の2倍の健康保険料を支払うことになります。しかも、加入できるのは2年間だけになります

年収300万で

一月 21000円位

かかるみたいです

なので年収が低い人は

任意継続ではなく

市役所の窓口へ行って

国民健康保険に入ったほうが安く済みます(令和1年 2019年 10月 現在)

ネットで調べた結果

任意継続のほうが安くなるラインとしては

単身では500万前後、

配偶者、子がいる場合は

配偶者や子の保険料もまとめて払うため

400万円を超えた場合は

聞き比べてみたほうがよろしいと思われます

 

国民健康保険

国民健康保険は県と市町村と国民健康保険組合が保険者(経営している人達)になり、運営されている制度です。手続きは自分の住んでいる市役所で行い(引っ越しをする場合は転居先でするのが良いです)、加入者は自営業者、フリーランスに無職、65歳で定年退職した人や健康保険に会社で加入していないアルバイトなどのフリーターになります。

こちらは一度手続きをするとずっと加入しつづけることになります

なので、再就職をした場合は・必ず脱退の申請を市役所へしなければなりません

手続きをしなければお金をずっと払うことになります

また、前年の収入によって月々の支払料金が決まるので、

1年以上、職に就かない場合は保険料が下がっていくことになりますが、

滞納した場合、風邪などで病院にかかるととんでもない額を支払うことになるので

気をつけてください

なお

払わなくて罰則や罰金は特にありません

自分がこまるだけです

 

在職中に入っていた健康保険(保険者と呼ぶ)退職後に手続きをして新しく入る保険
全国健康保険協会

次の会社が決まっている場合→健康保険組合(20日以内)

次の会社が決まっていない場合→国民健康保険(14日以内)

健康保険組合

次の会社が決まっている場合→新しい会社の健康保険組合

次の会社が決まっていない場合→国民健康保険(14日以内)

※全国健康保険協会と健康保険組合は名前は似ていますが、全く違う組織になります。

全国健康保険協会→中小企業などが入る

健康保険組合→大企業や職業別の人が入る。全国健康保険協会より待遇が手厚い。

国民健康保険→フリーター、無職、

余談ですが、健康保険証と切り替えの手続きで係の人にほぼ年収バレてます

2.国民年金について

国民年金も自分で手続きをすることになります

退職後、14日以内

年金手帳・・・会社に預けている場合と自分で管理している場合がある

基礎年金番号がわかるものなら年金手帳でなくても大丈夫

マイナンバー・・・番号が書いてる用紙かカード

離職票・・・退職前に会社に請求しておくと、郵送で送られてくる

印鑑・・・シャチハタNG

身分証明書・・・免許など

をもって自分の住んでいる町の市役所へ行かないと行けません

(1日も切らさず、次の職場で働く人はその会社でやってもらう)

市役所の窓口で国民年金の毎月の支払手続きをする

毎月 16410円 かかります(令和1年 2019年)

毎月支払うのがキツイ人は

保険料の

猶予(ゆうよ)、免除(めんじょ)

のどちらかを選ぶことができます

また特例として

学生は学生納付特例という免除がありますが

免除と違いはありません

その他に

法定免除があります

こちらは

障害を持っている人や

生活保護、施設に入所している人

が免除をうけられる制度もありますが

こちらも内容は免除と変わりません

将来、国民年金をもらうには

もらうために必要な期間

もらう金額を決めるための期間

があり、それぞれ

もらうための期間=「国民保険料の算定対象期間」

もらう金額を決める期間=「国民保険料の納付済み期間」

と呼びます

 

猶予(ゆうよ)免除(めんじょ)

毎月の支払いを待ってもらう

もらうための資格の期間にはなるが

年金の金額は増えない

さかのぼって支払えるのは2年前まで

市役所で猶予の手続きをしていた場合は

10年前までさかのぼって払える

毎月

一部だけ払ったり

全額免除できる

もらうための資格の期間にふくまれる

年金を支払わなくても

2分の1分は

もらえる年金の額が増える

さかのぼって支払えるのは2年前まで

市役所で免除の手続きをしていた場合は

10年前までさかのぼって払える

 

失業保険の申請の時に離職票が取られてしまうので、必ず、国民年金の手続きを先にしてください

14日以内に手続きをしなかったり、日数を過ぎても、2年前までは罰金等ありませんが、毎月年金をためることになるので、14日を目安になるべく早く手続きに行きましょう

何もしなくても借金が増えていきます

 

3.厚生年金について

厚生年金は

新しい会社に就職した場合は、その会社で新しく入りなおします

そうでない場合はそのまま未加入になります

つまり、厚生年金は失業中は入らないということです

(妻など夫の扶養に入っている人もずっと厚生年金は未加入)

そうなると

もらえる年金がさがってしまうので

国民年金の

付加年金

もしくは

国民年金基金

へ加入することで年金が減ることを防ぐのが良いと思います

ただ付加年金は月400円ですが

国民年金基金は

月々の支払いが

厚生年金と同じくらい高いので

仕事をしていない時期に

支払うのはきびしいかもしれません

ちなみに厚生年金基金という国民年金基金の厚生年金版があったのですが、

経営がきびしく数年前に

なくなってしまいましたが、加入していた人も多数いらっしゃるとおもいますので

厚生年金基金加入者はさらに多く年金がもらえるようになっています

 

4.介護保険について

介護保険料は国民全員が40歳になった月~死ぬまではらうことになっています。
(65歳、75歳で支払い方法が変わる人もいるので払っていないと錯覚する人もいる)

支払い方法は基本的には職場の健康保険と一緒に天引きされますが、

仕事をやめてしまった場合は

国民健康保険(自分で入る市長村の健康保険)にプラスされて

一緒に支払うことになります

また、介護保険は控除や免除といった

支払いを待ってもらえたり、金額を減額する仕組みがなく

本人が払えない場合には

家族が支払う義務があります

介護保険のもらえる給付の違いはこちら

https://sharou.site/介護保険%e3%80%80教科別%e3%80%80違い/

5.住民税について

国民年金や健康保険は国の保険でしたが

住民税は県民税、市民税になっており、

その年の1月1日に住んでいた

都道府県や市長村に納める税金になります

普段は6月から一年分を12で割って月々、給料から天引きされています

また、住民税は前年の所得にかかる税金となっています

退職した場合は、退職時期によって

支払い方法がちょっとだけ変わります

結婚して、夫の扶養に入る場合やパートをやめた場合や

フリーランスになる場合でも

住民税は支払いが必要です

会社に伝えておくことで最後の給料から

前払いで徴収することもできるので

徴収できるのであれば会社に

やってもらいましょう

金額は

大体、年収300万で月1万円位だと思います

1年払わないと10万は払わないといけない計算になるので

払っていないと

とんでもない金額の請求が来ることもあるので注意しましょう

簡単に表にまとめました

新しい就職先が決まっている場合は新しい会社で手続きをしてもらいます

そうでない場合、

無職やパート、アルバイト、仕事をやめて夫の扶養(ふようとよみます)に入り、専業主婦になる場合やフリーランスになる場合でも住民税の支払いは必要になります

退職した時期によって

どうやって払うか?が違います

1~5月に退職した場合

有無を言わさずに給与から一括で天引きされます

6月~12月に退職した場合

転職先が決まっている場合→転職先の会社の給料から天引き

もしくは

納付書(住民税の請求書)を会社から家に送ってもらって

自分で納める

のどちらからか選ぶ

転職先が決まっていない場合→納付書が家に送られてくるので自分で納める

ということになります

6.所得税について

所得税は国税となっており、1/1~12/31までの分の総収入にかかる税金になっています

普段は所得税を一括計算して、12等分した分が給料から天引きされています

給料明細を見ると

年末調整や確定申告で多く支払った分を還付されたことがあると思います

そして、退職した場合の所得税の手続きですが

年内に再就職をしたか?で変わります

年内に就職した場合

新しい就職先で年末調整をする

12月の末で年末調整に間に合わない場合は

自分で確定申告が必要

年明け以降に就職、またはバイト、パート、フリーランス、無職、の場合

2月から3月にかけ、自分で確定申告をする

7.失業保険について

失業保険は、失業中の生活費をまかなってくれるありがたい国の制度です。

退職して、次の仕事が決まっていない場合に失業保険の申請もしましょう

退職前の会社で1年以上務めた経験が必要になります

手順としてはこうなります

退職前に会社に

Ⓐ離職票

Ⓑ雇用保険被保険者証

が欲しいとお願いしておきましょう

健康保険証を返却し、退職してから

しばらくたって

Ⓐ離職票とⒷ雇用保険被保険者証が家に届いたら

まずは市役所に向かい、健康保険、国民年金の手続きをしましょう

その後に

①家の近くのハローワークにⒶ~Ⓖを持って向かいます

そこで

失業保険の申し込み

就業活動

の申し込みを行います

そうすると別日に

受給説明会に参加してくださいと言われます

②受給説明会に参加

当日にハローワークで言われた物を持って

受給説明会に参加します

そこで失業保険に関する説明や

必要な書類

※雇用保険受給資格者証などをもらいます

雇用保険被保険者証・・・退職前の会社から受け取る。仕事をしていた時に、雇用保険に加入していた証。退職後はハローワークで雇用保険受給資格者証と交換

雇用保険受給資格者証・・・退職後、ハローワークで受け取る。失業保険を受け取る資格者の証。辞める前に働いていた会社は関係ない

 

③待期期間

失業後に初めて、ハローワークへ行った日から7日間のこと。待期期間は不正受給や就業してはいけない期間になりますので、日雇いのアルバイトをしたり、お金を稼ぐのはやめましょう。もし、バレたらその分、失業保険がけずられたり、もらうまでの日数が伸びたりするので、やめましょう

自己都合で退職の場合、この後3か月は失業保険はもらえない

待期期間が終了してから、すぐに誰もが、失業保険がもらえるわけではありません

ケガや病気、会社の事情など、特別な理由があって退職した場合は

待期期間終了の翌日~計算が始まり、約1ヶ月後に失業保険が口座に入金されます

が、自己都合で退職した場合は

待期期間終了の翌日~3か月は一円ももらえず、3ヶ月終了の翌日~約1ヶ月後に失業保険が口座に入金される

ということです

なので自己都合だと退職した日から

最低4か月位はかかります

失業認定日

失業認定日に認定されて、初めて口座に入金されることになります。約1ヶ月に1回、認定日があり、その日までに2回の就業活動をしていることが条件になります。

 

まとめ

退職後にする手続き

社会保険

健康保険→市役所、全国健康保険協会、健康保険組合へ連絡する

国民年金→市役所へ行き、手続きをする

厚生年金→再就職までは未加入になる

介護保険→40歳以上は健康保険の手続きをした場合、

健康保険と一緒に勝手に払われる。

(40歳未満は支払いなし)

地方公民税

住民税→1月1日に住んでいた土地の市長村に払う払わない場合、後で多額(1年で10万~)の請求が来て、払えないことがよくあるので必ず手続きだけはする

国税

所得税  前年に収入に課税される。確定申告で手続きをするので、やめてすぐではなく、毎年2月、3月ごろ手続きをする

 

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海パン
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通信教育で社労士の勉強を始めたのですが、中々点数が伸びないので、情報を集めたり、勉強の記録をつける為にこのブログを始めました。また、年金や労働基準法など法律を全く知らない人が読んで役に立つブログを目指しています

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